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普天間、韓国戦沈没、ギリシャ問題

(乱文失礼します。まだ点検も校正もしていません。）

この記事は推測です。あくまで個人的感想ですので、異論や反論が勿論ある事を前提に書きます。

結局、世界経済は１８世紀から大変わりしたと言えます。

（実際には15世紀からのスペインの世界進出から始まっていますが、産業革命は資本主義にターボを掛けた状態のようになりました。）

産業革命から始まった資本主義の富みの創出移転はイギリスから始まり、大戦を経て、アメリカに移り、ドイツ、日本に移り、韓国、台湾、中国に移ろうとしています。

それらはなにやら意図的にそうなってきたと最近思うのです。

資本主義の利益創出のメカニズムは中産階級が育っていない国家において産業を発展させる事により消費を生み出すメカニズムとも言えます。中産階級が一定以上になるとその国での成長が鈍化しはじめ富が創出出来なくなります。

（日本はまさに頂上から８合目あたりに落ちた位置にいると言えます。いずれスペインやポルトガルのようになるのではないでしょうか。）

誰かが、その富の創出転化を繰り返しているのではないか？
それが今の仮説です。

現代を語る上で最も大きかった事は冷戦構造の終結だと言えます。
おおよそ世界の半分を占めていた共産主義国家が資本主義へと転換してから２０年以上経ちました。
中国は共産主義の看板は外していませんが、実は日本の方が中国よりもよほど共産主義に近い状態になっています。

東側の崩壊は元ゴルバチョフ大統領により行われましたが、その時点でより大きな青写真を持っていた人々が背後に居たのではないでしょうか。
共産主義国家の資本主義の転移により、又、世界の半分の消費国家が誕生しました。
その大量の安価な労働力が西側国家を襲いだし、中国は戦略的にそれらの安価な労働力を使い世界の製造センターへと変貌させたと言えます。それは共産主義というより中央集権資本主義と言えるでしょう。未来は分かりませんが、そのコントロールの方が民主主義の政府よりも上手くいっている可能性さえあります。

（但し、人権や格差を利用したものですので、今後どうなるかはまだ分かりません。しかし中国は危ない危ないと２０年前から言われていますが、今やアメリカの最大の対立軸になっています。アメリカ国民の４倍の人口がいる訳ですからそれは大きな脅威であると言えます。）

しかし、それら富の創出はアメリカを中心に起きており、今回の金融危機で明らかになったように（失敗しましたが）金融への産業シフトもアメリカから起きました。
今回の金融危機の本質は信用取引の崩壊です。
私たちの見ているお金は実はお金の一部でしかありません。
例えば、ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）は、多重構造の保険と言えます。

１０００万円の元金に対し、９００万円の保険、８００万円の保険、７００万円の保険と次々に保険を掛けていくと、１０００万円の保険を掛けた会社がデフォルトすると、１０００万の保険の筈が数千万円の支払いが発生する仕組みです。
結局、金融は未来の取引をする事が複雑化していき、その総額は５京円、６京円とも言われる位に肥大していったのです。
（アメリカのプール付きの家や消費はそれら架空マネーの流入が起こしたものでした。）

アメリカは結局、基軸通貨という事も有り、ドルを無限に刷る事で今の金融危機を延命させていますが、いつまで今の世界経済が続くのかは実は分かりません。

しかし、アメリカは様々なテクニックを使い延命をするもしくは転嫁し、自分たちを残る方法を模索すると思うのです。

日本はバブルが崩壊し、株価は２０年経った今でも最高時の４分の一でしかありません。結局、日本は今の自分の位置を認識せねばなりません。

日本は２０年経っても株価が４分の一の国でしか無いのです。
そして今後日本は労働人口が減り、老人ばかりになります。
技術は韓国、中国に転移し、借金だらけの、強みを失う日本が老人に対しのうのうと年金など払える思う程甘い世界では無い筈ですが、それを自民党も民主党も全く説明していません。

日本はもう弱っちいと認識すべきです。
政治家の甘い言葉の誘惑に負けてはなりません。
政治家は票を集める為に悪魔になります。甘い言葉をささやき続けます。それらの結果が今なのです。

日本をなんとかするのは政治の力もありますが、最後は国民が何が出来るかという総和の結果でしかありません。

日本の大きな問題は最後法律になっています。
日本の規制の多さは、個人の権利主張が多い為です。
そのトラブル回避の為に規制だらけになっていると言えます。
それらの法律を競争力を持つものにしないと日本は競争の芽さえ生まれません。

例えばアメリカは住宅ローンが払えなければ、その家を手放せば自分に債務はなくなります。
日本は債務は個人の上の降りかかります。
個人の権利が強いかわりにその責任も重いのが日本です。

携帯電話のガラパゴス化は電波法（周波数）の問題です。
ＩＴの失策は著作権法です。
より効率的な政府にし、より競争力を持つ法律を日本が持てなければ世界的な産業の競争力を創出出来ません。
競争力が無ければ税収が増えません。税収が増えないのになぜ支出が増えるのか。

私は倒産する会社の悲惨さを知っています。
倒産は何故起きるのか？
その原因は借金です。
政治家達は甘すぎる。自民党はアメリカ従属路線の中で大借金をし、民主党はそれに上乗せし借金をしています。
政治家は最後責任を取らず、そのつけは確実に国民に降りかかります。あらゆる産業を活性化しなければ日本は間違いなく破綻します。日本人は高利貸しに金利を払う為に働くのと同じ時が来ます。

それらは投資に回る金では無く、過去において未来への失敗した投資、すなわち現状の失敗（少子化、産業育成の失敗、競争力の無い法律等）へのお金を延々払う事になります。
そして、その借金返済負担がどんどん増えていきます。

問題は、借金を返す為の「今後の産業」「労働人口」が有るかという事なのです。中国、韓国に技術が追い上げられ、若者が居ない日本がどうやってその借金を返していくのかという事なのです。

そんな日本がどうやって老人を養えるのか？
理数系の政治家の人はどんな計算でそうなるのか教えて欲しいものです。それでも大丈夫という人がいればその打ち出の小槌を教えて欲しいものです。

効率的な政府、市区町村を中央も地方も持たねばならない。
法律から見直さねば日本の再生はあり得ない事を自覚すべきです。
それこそ、大阪の橋下知事が首相になったほうが遙かに良い仕事をするでしょう。

今後日本は法律の競争力を上げる事が重要です。

今回の鳩山首相の普天間独り相撲は、日本の政治家の脳天気ぶりを見事に表したと言えます。

アメリカの力は強大で強力です。しかも、昨年、軍事費２位は中国になっています。

http://www.globalissues.org/article/75/world-military-spending

普天間の問題について、勿論沖縄の人々の苦難の歴史を踏まえた上で考えると、日本は小泉政権時の８年間により完全にアメリカの中にシステマティックに組み込まれました。
その、小泉政権に力を与えたのは他ならぬ国民です。

アメリカの国防に日本の自衛隊が入り込み共同での作戦を展開していたはずです。

普天間の問題を考えるにつけ日本の政治とは一体なんなのか、日本という国家は一体なんなのか？を考えざるを得ないのです。

私自身、アメリカ全てに賛同する訳ではありませんが、首までアメリカとの関係に埋まり、共同歩調を取っていた日本が、民主党政権になりいきなり僕は中国、韓国と仲良くすると口先だけで言っても、体は首までアメリカとの関係に埋まっている訳ですから急に対米関係が変わる訳がありません。

又、アメリカの一部企業の志は理念も日本政府や企業よりも遙かにダイナミズムを持ち少なくとも日本よりもすぐれています。
あなたが今見ているこのインターネットでさえアメリカが居なければ存在すらしませんでした。

鳩山首相は政界に何年身を置いているかは分かりませんが、少なくとも親、爺さんの代から日本の政治に身を置いている政治家としてどのような国家観を持ち、どのように戦略的に日本を導いていくのか、その方法論が見えません。

アメリカとの関係は民主党が野党だった時も分かっていた筈です。
鳩山首相がアメリカを動かすなどというのは無理です。
しかも、オバマに対しはじめにトラストミーと言い、その後の鳩山首相の迷走は残念ながら致命的です。

鳩山首相はスタンフォード大学で３つ学位を取っていると言われています。鳩山首相の頭脳を礼賛する人々も居ますが、やはり学問と実際の世の中は別のものでは無いでしょうか？
もう少しひねり技や何か隠し玉がありそうだったのですが、どうやらその期待も外れそうです。

もし、学問が素晴らしく、計算能力が高い人が大臣になった場合、国が良くなるのだったら、小泉政権下、ケケ中大臣の功績により現代日本が出来ている事をどう説明出来るのでしょうか？

よって、理系だの学問だのというよりも、政治においては人間としての資質が大きな要素になる事だと考えています。

それを証明するのが善し悪しの判断は別に田中角栄という人間です。その田中角栄もロッキードで潰されました。

よくよく考えると、ケネディでさえ、あんな白昼堂々テレビカメラの車列の中、脳みそを狙われ暗殺されるような事が起きるのです。
９１１でさえ陰謀論に対し、あんな事国家がやる訳が無いと誰が言い切れるのでしょうか。

という事で、普天間問題について、そもそも鳩山首相の思惑自体がおかしかったという事に傾いています。

長年、政治の世界に居ながらユダヤやアングロサクソンの知的攻撃力は日本の政治家の足下にも及ばないほど巧妙に知的にしかも果てしない力を持っている事を今回も思い知らされると考えるのです。

沖縄の人々に犠牲を強いるのでは無く、もう少し我慢をしてもらえば必ず基地は無くなっていきます。その為には日本の国防を日本人自身が確立しなければなりません。基地は入らない。自衛隊は入らない。俺の権利は侵害するな、でも金はよこせ！などという事は通用しません。全ての日本人の上のある問題です。

それが出来れば沖縄から基地は無くなっていきます。
かつての東京にも米国がありました。今はその存在が確実に減ってきています。

これを期に国防の問題、日本という国家論を議論すべきです。

小泉政権を８年も続けたのは国民の問題です。
自民党は糞です。又、民主党もこれで糞だという事がはっきりしだしています。

もっと大きな目でこの国をどうするかを論ずる必要が有るのです。

日本のバブルを作ったのは誰なのか？
日本のバブルを崩壊させたのは誰なのか？
バブル後の処理を意図的に間違えたのは何故なのか？

それらのつけを国民に押しつけているのは誰なのか？

私たちは良く見なければなりません。

このタイミングで、中国の潜水艦が日本の周りをうろちょろし、北朝鮮がどうやら韓国の巡視的に魚雷を当てた話が出て来ています。
(なんと日本のマスコミ一切沈黙の裏噂があるようです。）

そんな中、金正日が中国を訪問し、ギリシャが財政破綻しそうになり、ＥＵとＩＭＦが助け船を出そうとしているがその後どうなるかわかりません。ＣＤＳ爆弾があらゆる国にしかけられているからです。

国家の覇権というよりも本当の資本家達の力は私たちの創造を時に超えると考えはじめています。

そこに　鳩山首相　が　命を守りたい　なんて寝言を言っても、世界では誰も聞く耳を持ちません。

世界の力は、平和ボケした日本の言葉など聞く耳をもちません。
せいぜい、金位だせ！このボケ！と言われ、自民党は借金をし、金を出し続けました。そのつけは年間３万人を超える国民の自殺です。交通事故死が年５０００人を切ったに関わらずです。
ここの根本は自衛力を持たない結果です。最後、安全保障をアメリカに頼っているからです。

もし、命を守りたいというならば、その背景に大きな経済力や軍事力なりの世界的に影響力を持つ力がなければなりません。

日本がやってきたことはチャンスを逃し、日本を自滅させてきた事であり、それは政治家と官僚達がやってきたことに他なりません。
日本の政治は自滅マシーンとも呼べるものです。
その責任は今の自民党にも民主党にも政治家全体に責任があります。又、その政治家を選んだ国民にもあるのです。
（よりすぐれた政治家を生み出せない日本の仕組みも問題です。）

今後どのようにすべきか、まさに幕末と同じような時代が訪れていると言えます。

日本がアメリカに喧嘩しても再度負けます。

日本としてどう生きるのかを国民は真剣に考えねばなりません。

日本人は本当に貧しい国の実体を知らない。

実は左よりの連中ほど、この実体を知らない人々が多いのです。
貧しさに貴方は耐えられるか？
国が貧しいという事は…、究極の自己責任社会であるという事です。

日本やアメリカでメキシコ、中国、フィリピン人等の不法就労が起きるのか。それだけ自国の生活が厳しいからです。

人間的な全ての権利を放棄しても他国で生きる事を選択する程、希望の無い国家がどういうものか、殆どの日本人が想像出来ない筈です。日本は何故豊かになったのか、それは日本人の勤勉さや規律を守る国民性とも言えますが、実は対米従属を決定したからです。

アメリカも日本を利用しましたが、又、日本もアメリカを利用したと言えます。アメリカの陣営に日本は取り込まれる事で貧しい国になる事を回避できたのです。

豊かだと言っている日本ですが、実は倒産について規模は関係ありません。特に現代のように変化が激しい時代において、規模の大きさは逆に危険が増します。

日本が今のまま進行すれば真面目に破綻する可能性が高くなるでしょう。それは規模が大きい程、急激にやってきます。
企業倒産と同じ事が国家でも起きます。

原因は？

借金です。

破産の定義は

支払い不能の状態になる事です。

結局、稼ぐ力が無く、借金をすればいつか返せなくなる。
今の日本はその道を進んでいるとしかどうしても思えない。

円はアメリカのように基軸通貨を持っている訳では無く、
日本人は尊敬されているわけでも無い。

破産する人の周りから人が消えていくように国も消えていくでしょう。

道で子供が生きている国

日本がそうならないよう真剣に議論すべきです。
今のまま進めば間違い無く日本は破綻するでしょう。

少子化と高齢化と労働人口現象の影響はあらゆる地域を襲います。経済が縮小すれば福祉も縮小するしかありませんが、今の政治は老人人口が多いために民主主義の力学で考えると老人重視になり、若者が軽視されます。

経済基盤を作る産業を育成しないと絶対に日本は破綻します。

そして皆がもっと利己的になっていき、もっと大きな格差社会になるのです。そしてくるのは途上国の生活です。

日本転落の道をどう阻止するか

それを真剣に考え、実践しなければならない時が来ていると思うのです。

2010年05月07日 登録