金融危機、底を打った？
2009年3月29日現在、ダウ、日経共底を打ったという見方が広がっている。アメリカに居る親戚からも日本はどうかわからないが、アメリカは底を打ったというメールも来た。
最近の株価は一転上昇に転じている。
ダウ1ヶ月
日経1ヶ月
レッテルに弱い人間
米国型資本主義の終焉を説く愚
竹中平蔵率いるチームポリシー
※ビルエモット
経済については様々な論点があるし、視点がある。
しかし、エコノミストや学者というレッテルに私たちは惑わされている。
実際に著名な人々や、マスコミに出る出現率の高い人々の言っている事は見当違いも大変多い。
竹中平蔵は教授で有り、政府の一員で有った。
ただ、竹中平蔵氏の言っている事に従った事が今の結果を生んでいる。彼らは責任を取る必要が無い。
竹中氏は、今でも、アメリカに従えと言っている。
アメリカのバブル崩壊では無く、マルチバブルの崩壊？と言っている。この人の言っている事が慶応大学での教えなら、私は慶応大学の存在を疑う。又、教授などという職業がなんなのか理解が出来ない。まあ、ここまで居直るのも凄いとも言えるが…。
今の世界を形作ったのは 『新自由主義』であり、それが正しい事だと主張されて来た。サンデープロジェクトの財部氏などは、外資を呼び込み、経済発展させろと言い続けて来た。
その有様が今の世界である。
あなたの言い分を聞き、果たしてどれだけの人々が外国に行き、失敗したかを是非教えて欲しい。
日本人は特に従順である。しかし、今後それでは生き残れない。
おかしいものはおかしいと言う事が必要になる。
↓のエコノミストなど、コメディアンと何が違うのだろうか。
世界大恐慌 罪深き!? エコノミスト５人 大集合 大胆打開策を提案（音量でかい）
今回の金融危機によって、英文のサイトをポツポツと見始めた。英語はあまり良く分からないのだが、何もしないよりもとマウスの辞書ソフトと、翻訳ソフトはたまーに使い、極力英文を読むようにしたところ、これが日本の新聞サイトなどと比べると遙かに情報の質が高い事に行き着いた。
※但しアメリカの紙ベースの新聞はもやは赤字になっており、
経営危機に陥っている。
米新聞、出版界苦境 日刊紙発行を断念
ウォールストリートジャーナル
ニューヨークタイムズ
ＵＳＡトゥデイ
ワシントンポスト
エコノミスト
情報の取捨選択
その中で分かってきたのは、日本の情報のあり方 だ。
多分、多くの方々が、どの情報に日々接しているかで、その人の人間が形成されていく。
その情報の取捨選択について、私たちはあまりに無頓着過ぎる。
勿論、自分自身も含めてそれは言える事で、情報の空気感に私たちは流されすぎていると思う。
どこかの記事が、『金融危機は底を打った』と見出しを書くと、
私たちの脳は影響を受ける。
『あぁ、金融危機は底を打ったんだ』と、根拠の無い納得をする。
実は私たちの人生は、そういった根拠の無い納得と、思いこみが私たちを形作っていると言える。
何故今、楽観論
そもそも、アメリカ発の金融危機は、アメリカ国力そのものが借金の上に立っており、世界中の商品を消費し、その黒字国に国債を買わせる事で回ってきた経済であり、アメリカ国内においては、架空マネー（信用マネー、創造マネーと同義）バブルを起こし、いわゆる創造マネーを膨らましに膨らませたバブルが崩壊し、実体マネーが追いつかずＦＲＢでは、ドルを印刷しまくりにしまくり、何とかドルを供給し続けている状況で、何故、楽観論が出てくるのか実は良く分からない。
フィルターを通す情報
私たちが接する情報は、実は全てフィルターを通されている。
それは人間というフィルターを通している。
私がこの記事を書いているのは、私が収拾した情報を、私というフィルターを通している。
あなたがあなたの考えを発信するという事はあなた自身がフィルターになる。
営利機関であれば、ことさら多くのフィルターを通る。
その全てが人間というフィルターを通る。
情報を収集する人→編集部→編集長→発行
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結局、それらフィルターを通した情報を私たちは目にする訳で、
その全ての情報が真実とは限らない。
いや、きわめて恣意的な、操作された情報と言ってもいい。
人間に嗜好がある限り、情報にも嗜好が働く。
情報の内部を見極める
情報をどう捕らえるかは非常に難しい。
たとえば、それこそ数限りない情報の中から、意味のある情報を見つけ出すことは時間も労力も必要になる。
これは仕事にも当てはまる。
私たちが意味のある情報だと思う事を、実は一般的には認められていない。
今後、その意味のある情報を捕らえられる人々が、再度発信していく必要があるだろう。
そういう意味で、インターネットによる情報格差は益々進んで行く。
日本という国
日本については、わざと国力を弱めている、もしくは弱めさせている節がある。
たとえば、少子化の問題は、これからの世代にとっても、今の世代に取っても高齢化に次ぐ大問題であるにかかわらず、政府はまともに少子化対策をしようとしていない。
看板は上げているが、小渕優子大臣が子供を作ってる場合ではない。これは移民を受け入れる事が前提のような気がする。
国民が大声を上げないと、この問題も片付かない。
北朝鮮問題にしても、とても本気で拉致被害者を救出する気があるとは思えない。
日本について、様々な問題が言及されているが、
日本は独立を果たそうとすると、左側の人々＋韓国＋中国側の勢力が大騒ぎしだす。
又、その裏にはアメリカが居る。又、その裏にはイギリスやイスラエルが居る。
当たり前の事が当たり前でない国が日本である。
それは、有る意味、国際的に日本人は恐れられている裏返しと考えている。
120年前まで、鎖国していた国が、突如世界社会に登場し、近代国家の仲間入りを果たし、ソビエトや中国と喧嘩し勝利した。力をつけ始めた日本は当然既得権者に睨まれ、第二次世界大戦に突入し、完膚無きまで叩き、再生出来ないように潰された。
しかし、戦後、急速に発展をし出し、産業構造を作り直し、再度世界に影響力を与えだした事に、実は世界の既得権者は怖がっているのでは無いかと思う。
アメリカはより派手に振る舞うし、武力を背景にしている。
日本は武力背景が無い中、アメリカの傘の下ではあるけれど、
このような発展を遂げた国は他に無い。
韓国も、中国も、台湾も、いわゆる日本型経済の追従型に過ぎない。
だからこそ、日本の国力を削ぐ事が行われている。
ゆとり教育やら、日本のマスコミやら、様々な外圧により日本は萎縮させられている。
経済危機は今後も続く
今はデッド キャッツ バウンスと呼ばれる一時的な回復という見方が正しいと考えている。
Ｇ２０が4月2日に予定されているが、ここでの議論の本質は表に出る事は無いと思われる。
なぜなら、今、全ての発言が様々な金融商品に影響を与える。
株・為替・金・原油・穀物
それら動向に過大な影響を与える事を簡単には言えないだろう。
これから最大の注目は、『ドル基軸通貨』である。
もし、ドルが基軸通貨で無くなる事、もし、何も世界がしなければアメリカは自滅する。
大量に刷ったドル価値が一気に無くなるからだ。
日本も対岸の火事では無い。小泉、竹中は巧妙に世論操作をし、もはや日本はアメリカの一部となっているからである。
※この問題は難しい。郵政民営化は最後の段階で躓いた可能性があるからだ。しかし、鳩山総務大臣も、基本的には自民党の一員である。アメリカ追従になるかどうかは、今後の政府の動向を見ていれば分かる。
※西松建設と小沢一郎秘書の検察逮捕で、もうそれは見えたようなものではある。
ドルの基軸通貨については中国から異論が出始めている。
実際に中国は 資源を買い漁っており、ドルで現物を買い始めていると思われる。
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200902210020a.nwc
ドルの信認は、もはや落ち始めている。
一部では、ソビエト並みの崩壊を予測する論調も出ている。
「崩壊時の相違」を見極める：ソ連はアメリカよりも崩壊の備えに長けていた
但し、アメリカがソビエト並みの崩壊を起こすかどうかはわからない。しかし、共通点は多い。
冷静な情報はネットの中にしか無い。
インターネットは情報の宝庫である。
様々な情報が有る中で、いわゆるマスコミ以外の情報の取得は
インターネットの中でしか得る事が出来ない。
アメリカの今後は世界に大影響を与える。
又、今回の金融危機は、英米体制の終焉と言える。
現在の株価を基準に底を打ったというのは早計であるというのが
私自身の判断で有り、恐慌というよりも、新自由主義という実験の終焉により、アメリカ覇権が終わる事を意味している。
よって、今後来る世界は大きく変わると思う。
インターネット革命は進行し、アメリカ覇権が終わり、多極化した世界にどう軟着陸させるのか…。
その中で、私たちはどのように生きる道を見つけるのか？
模索の旅が続いている。
田中氏の見解は非常に当たる。先日、記事を有料化した。
年6000円 新聞を読むよりは遙かに有益だと言えるので、ここに紹介する。
2009年03月29日 登録